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特待生?授業料減免制度?修学支援新制度

【2021年度まで】
 特待生制度
※本制度は2021年度で廃止となり、2022年度から新たな「成績優秀者学修奨励金制度」が始まります。

趣  旨:
本学の学部学生(科目等履修生及び特別聴講学生を除く)で、学力が優秀であると認められるものを特待生として認定し、もって学習意欲の向上を図ることを目的とする。
人  数:
学部生 ??? 2年生から4年生までの各学年につき、各学科2名以内
留学生 ??? 1年生から4年生までの留学生全員の中から2名以内
期  間:
1年間
特  典:
各学期(春学期?秋学期)の授業料の2分の1を上限として減免

 なお、詳細は、学部生は学生支援課まで、留学生は国際交流センターまでお尋ねください。

【2022年度から
 成績優秀者学修奨励金制度

 学業成績が優秀である学生に対し、学修意欲向上と学修奨励のために奨励金が給付される制度です。前年度の成績で選考されますので、どの学年からでも努力により対象となることができます。
  1. 奨励金の給付人数
    ◇学部学生(留学生を除く):
     2年生から4年生までの学科ごと及び学年ごとにそれぞれの入学定員の4%以内
    ◇学部学生(留学生):
     2年生から4年生までの全留学生のうち2名以内
  2. 奨励金の給付金額
    一人当たり年額10万円以内で、予算の範囲内で理事長が定める額を給付。
    (※前期と後期の2回に分け、在学している学期ごとに給付)
  3. 選考基準
    本学の学部に在籍し、本学において前年度の成績評価を受けた学部学生で、各学年の標準的な修得単位数を修得し、かつ、前年度の成績の上位順。
 なお、詳細は学生支援課まで、留学生は国際交流センターまでお問合せください。

授業料減免制度

 授業料の減免措置として、各期(春学期?秋学期)の納入すべき授業料を減免する制度があります。また、減免の他にも授業料の分納等の制度があります。
 授業料減免制度には以下のような制度があります。

  1. 「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく、「高等教育の修学支援新制度による授業料等減免」(併せて日本学生支援機構の給付奨学金を受給する事ができます。)詳細は、高等教育の修学支援新制度(リンク)をご覧ください。
     
  2. 災害による被害を考慮した授業料減免
     本学では、授業料を負担する者が災害により、下記(1)に該当する被害を受けた場合において、授業料を減免する制度があります。
    (1) 対象者 震災?風水害?火災その他の災害により、住宅又は家財が半壊以上の被害を受けた者
       (申請前1年以内の災害につき1回限り)
    (2) 減免額 学期の授業料の半額を上限に減免
    (3) 申請受付期間 随時受付
    (4) 申請手続 申請書類等を学生支援課窓口に提出
     ※まずは学生支援課にご相談ください
     
  3. 留学生?大学院生?特別専攻科学生を対象とした授業料減免
    (1)対象者 申請者(留学生?大学院生?特別専攻科学生)の学業成績が良好で最短在学期間で
       卒業又は修了できる
       見込みがあり、授業料を負担する者が、以下に該当する場合
      ①対象学生が属する世帯の総所得金額が別に定める基準額以下の場合
      ②その他、理事長が特に必要と認めた場合
    (2)審査基準 前学期までの学業成績および家計状況による総合判断
    (3)申請受付期間
      春学期分:1月中旬~3月中旬予定
      秋学期分:7月上旬~8月下旬予定
    (4)申請手続
      国際交流センター(留学生)?学生支援課(大学院生?特別専攻科学生)の窓口で申請受付期間中に「減免申請書」
      等の交付を受け、締切までに必要書類を添えて申請してください。
    (5)注意事項
    • 前学期までの学業成績、家計状況に基づき審査しますので、審査結果は各期毎に異なる場合があります。なお、減免は限られた予算の範囲内で実施するため、審査基準をみたしていても減免とならない場合があります。
    • 入学時春学期分(1年次)の申請資格及び申請手続きは上記とは異なります(留学生を除く)。詳細は、メール?掲示板?ウェブサイト等でお知らせします。

高等教育の修学支援新制度 ※この制度は留学生および大学院生は対象になりません。

高等教育の修学支援新制度

「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく制度で、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学部生(留学生を除く)に対して、日本学生支援機構の給付奨学金と大学の入学金?授業料減免による支援をする制度です。
 日本学生支援機構の給付奨学生に採用された学部生は、給付奨学金の支援区分(第Ⅰ~Ⅲ区分)に従い、入学金および授業料について、全額、2/3の額、1/3の額が免除されます。

1.高等教育の修学支援新制度の対象機関について
  本学は、「大学等における修学の支援に関する法律」による修学支援の対象機関となりました。

2.高等教育の修学支援新制度による支援額について(下図参照)

区分 給付奨学金(月額) 授業料減免額
自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 29,200円(33,330円) 66,700円 全額(3分の3)
第Ⅱ区分 19,500円(22,200円) 44,500円 3分の2
第Ⅲ区分 9,800円(11,100円) 22,300円 3分の1
※( )内の額は、生活保護世帯の人および進学後も児童養護施設等から通学する人

3.高等教育の修学支援新制度の対象者について
  以下の(1)家計に係る基準、(2)学業成績等に係る基準のいずれにも該当する者が支援対象となり
 ます。
(1)家計に係る基準
   住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生(下図参照)
〈年収の目安※1〉
支援対象者 年収の目安
(両親?本人?中学生の4人世帯の場合)
支援区分
住民税非課税世帯の学生 ~約270万円 第Ⅰ区分
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 ~約300万円 第Ⅱ区分
~約380万円 第Ⅲ区分
上記の年収は、両親?本人?中学生の家族4人世帯の場合の目安です。実際には多様な形態の家族があり
 ますので、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。支援対象となるかどうかは、日本学生支
 援機構の「進学資金シミュレーター」でご確認ください。

進学資金シミュレーター →    
(自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。)
進学資金シミュレーターHP

(2)学業成績等に係る基準
   学業成績等に係る基準は以下のとおりです。
   ただし、この基準に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定における学業成績の基準
   において「廃止」に該当する場合は、支給対象外となります。

申込者年次 学業成績等に係る基準
1年次 次の①~③のいずれかに該当すること
 ①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が
  入学者の上位1/2の範囲に属すること
 ②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
 ③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲等を有していることが、学修
  計画書等により確認できること
2年次以上 次の①、②いずれかに該当すること
 ①GPAが在学する学科における上位1/2の範囲に属すること
 ②取得した単位が標準修得単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標
  を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
 ※採用基準となるGPA、取得単位数はともに「入学時から前年度(前学年)末までの累積」
  によって判定されます。
 ※標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由であると認め
  られる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが
  確認できれば、この基準を満たすことになります。

4.申請手続きについて

  申請は、大学が開催する説明会に出席し申請書類等を受け取ったうえで、指定する期日までに
 申請書類等の提出を行ってください。各説明会については、大学の2021欧洲杯买球appページおよび学生支援
 課の掲示板でお知らせしますので、定期的に確認するようにしてください。

5.申請から申請後のスケジュール※1について(例:4月に申請した場合)

申請から申請後のスケジュール
※1スケジュールは変更になる場合があります。
※2学修計画書は該当者のみ提出を求めます。
※3スケジュールは4月に窓口申請した場合のスケジュールであって、申請日によってはスケジュールは
  異なります。

6.様式一覧(ダウンロードしご利用ください)
様式1 授業料等減免の対象者の認定に関する申請書
   ?別紙1 申請者本人及び生計維持者に関する申告
   ?別紙2 編入学?転学の履歴
   ?別紙3 家計の急変に係る申告書
   ?別紙4 休職証明書
様式2 授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書
   ?別紙1 申請者本人及び生計維持者に関する申告
   ?別紙2 家計急変の事由が生じた者に関する現況届
様式7 国籍?在留資格の変更届
様式8 生計維持者の変更届
様式9-1 支援停止申請書
様式9-2 停止解除(支援の再開)の申請書
学修計画書
 ?学業に係る基準について
 ?学修計画書について(注意事項)
授業料分納等申請書

※別紙については通常提出不要です。必要な人のみ提出を求めます。

7.その他
 ?申請に関する説明会は、年に2回(春?秋)開催する予定です。
 ?採用決定後も、必要な手続きについて説明会が都度開催されます。
 ?所得?学業成績について毎年審査?見直しが行われ、支援の停止や支援区分(第Ⅰ~Ⅲ区分)が変更に
  なる場合があります。また、廃止となった場合、支援金の返還を求められることがあります。
 ?支援の継続には年間2回の手続きが必要です。手続きを期日までにしなければ支援は停止されます。

制度の詳細は、以下よりご確認ください。
文部科学省 特設HP
文科特設HP
「学びたい気持ちを応援します」
(制度全体の概要を確認できます。)

分納?徴収猶予の申請について
申請資格対象者

 授業料の納入期限までに授業料を納入することが困難な者

申請受付期間
  • 春学期分:4月上旬~4月中旬予定
  • 秋学期分:10月上旬~10月中旬予定
    (申請受付の案内は学内掲示板でのみ行います)
申請手続

 経理課の窓口で申請受付期間中に「授業料分納等申請書」の交付を受け、申請してください。

【減免に関するお問い合わせ】
場所:学務部学生支援課
電話:083-252-0289
メールアドレス:gakusei@shimonoseki-cu.ac.jp

【授業料納付に関するお問い合わせ】
場所:総務部経理課
電話:083-252-0288